専門的なリーダーシップ：

当事務所のシニアパートナーである廖和信弁理士と陳啓桐弁理士/弁護士は、特許書類の作成における卓越した品質と豊富な経験が認められているため、「知的財産学院」から、「特許の申請および明細書の作成実務：機械、電子、ソフトウェア」という教材の執筆者（2名のみ）として招かれました。また、廖和信弁理士は、知的財産局から、「特許審査品質促進諮問委員会」の委員として招聘されています。さらに、陳啓桐弁理士/弁護士も、知的財産裁判所にて講師として頻繫に招かれています。

当事務所のパートナーは全員、長年にわたり特許明細書を作成してきた経験を有しており、営業出身や実務経験の乏しい者が経営する他の多くの事務所とは一線を画しています。当事務所のパートナーが直接、特許チームの専門訓練を統括しており、「実務に精通したプロによる指導」があってこそ、真の専門家集団が形成され、人材が成長してその能力を最大限に発揮できると確信しております。

責任重視：

案件の担当については、必ず担当者が直接打ち合わせを行い、自ら明細書を執筆いたします。権限と責任が曖昧になって区別できないようなことは決してありません。経験の浅いエンジニアが担当する場合でも、必ずベテランエンジニア、弁理士またはパートナーが付き添い、全面的にサポートすることで、高品質な成果を保証いたします。

当事務所には、「営業担当者」という職種を設けておりません。そのため、いわゆる「営業担当者」と「特許技術者」を切り離すという旧来の手法は採用しておりません。「営業担当者」を置くことで「特許技術者」の効率は上がるかもしれませんが、その代償として品質が著しく損なわれるからです。真の特許専門家人材の育成は、単なる「書類作業」ではなく、自ら発明の打ち合わせに深く関与することにあります。理解が不十分なままで権限と責任が曖昧な状況では、真の人材の成長は望めないと考えております。

バイリンガル人材：

当事務所が受託する特許案件の多くは海外への出願を伴うものです。そのため、案件を担当する弁理士や特許技術者には、国内・国外両方の案件を同時に並行して処理するトレーニングを課しております。こうした要求により、当事務所の国際的な専門人材が育成され、一般の国内水準に留まらない、世界にも通用する書類作成品質を維持しております。また、我々の書類作成手法は、常に諸外国の特許実務を考慮に入れています。これにより、お客様の利益を最大化するだけでなく、出願における費用の節約も実現しております。ゆえに、当事務所では、人材新規採用の際、学歴や経歴に加え、十分な外国語能力も必須条件としております。

安心できる協力者：

我々は、品質を重んじる企業様との連携を望んでおり、貴社の重用と信頼をいただけることを心より熱望しています。また、当事務所の業務品質は、貴社がこれまでお取引されてきたどの事務所をも凌駕するものであると自負しております。どうぞ安心してお任せください。

教育トレーニング：

当事務所のパートナーおよび所員は、よく各大学や企業から招聘を受けて講演活動を行っております。 例えば、メディアテック、エイサー、ウィストロン、アルテック、ヤマハモーター、BenQ、ファースト・インターナショナル・コンピュータ（FIC）、TECO、RITEK、PChome Online、台湾大学、清華大学、陽明交通大学、成功大学、台湾科技大学、台湾師範大学、大同大学、文化大学、元智大学、知的財産局特許審査官研修コース、知的財産裁判所、知的財産学院、資訊工業策進会、全国工業総会、新竹自強工業科学技術基金会、光電科技工業協進会などが挙げられます。

当事務所は、研究開発担当者や知的財産実務者向けの教育トレーニングにおいて、豊富な実績を積み重ねており、お客様のニーズに合わせたカスタマイズ可能な研修プログラムを随時提供できる体制を整えております。また、当事務所は、特許検索および分析においても深い実務経験を有しており、いつでも関連サービスをお客様に提供することが可能です。

信頼を勝ち取るー我々は専門性をもって真摯に各案件に取り組むからである