専門的なリーダーシップ

当事務所のシニアパートナー廖和信と陳啓桐弁理士/弁護士は、特許書類作成実務の品質と経験に優れているため、『知的財産学院』から『発明特許明細書-機械、電子、ソフトウェア』の唯二人の教材作成者として招かれました。廖和信弁理士は同時に知的財産局から『特許審査品質促進諮問委員会委員』として招聘され、陳啓桐弁理士/弁護士も経常的に知的財産権裁判所に講師として招かれています。

責任指向

案件を担当する者が必ず打ち合わせを行って自ら明細書を作成します。職権と責任があいまいなままになることはありません。経歴がまだ浅い特許技術者も、シニア特許技術者、弁理士、またはパートナーが付き添い、全面的に補助・参与して高品質を確約します。

バイリンガル人材

当事務所が委託を受ける特許案件はほとんどが国外の特許を出願します。当事務所で案件の書類作成を担当する弁理士または特許技術者の訓練は、一律国内外の案件を同時に処理する必要があります。またこのような要求があるために、当事務所では国際的な専門人材が育っており、当事務所の明細書作成品質は一般的な国内の作成品質とは大きく異なります。且つ、我々が書類を作成する方法も同時に外国特許の実務を考慮しており、お客様に代わって最大の利益を獲得し、出願における費用を節約します。このため、我々が新人を採用するときは、学歴と経歴のほか、十分な外国語能力が必須の条件となっています。

安心のパートナー

当事務所は誠心誠意を持って貴社の重用と信頼を得ることを望んでいます。これは、品質を重視する企業と協力して取り組みたいためです。我々の品質は絶対に貴社がこれまで委託されてきた事務所よりも優れていると自信を持っておりますため、どうぞご安心ください。

教育訓練

当事務所のパートナー及び仲間たちは、メディアテック、エイサー、ウィストロン、アルテック、ヤマハモーター台湾、BenQ、大衆電信、東元、U-TECH、資訊工業策進会、PChome、台湾大学、清華大学、交通大学、成功大学、台湾科技大学、師範大学、大同大学、文化大学、元智大学、知的財産局特許審査官訓練課程、知的財産権裁判所、知的財産学院、資訊工業策進会、全国工業総会、新竹自強工業科技基金会、光電科技工業協進会等、各大学や企業での講演に経常的に招聘されています。