Q1：特許を受けることができない発明とは何ですか?
Q2：特許出願を早期に公開してもらうことはできますか?
Q3:コンピュータソフトウェアに特許が許可されますか?
Q4:この事務所では中国特許出願も扱っていますか?
Q5:出願人がWTO加盟国の国民ではないものの、WTO加盟国に居住場所または事業所を持っている場合、台湾で国際優先権を主張できますか?
Q6:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において米国と台湾の主な違いは何ですか?
Q7:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において日本と台湾の主な違いは何ですか?
Q8:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において欧州と台湾の主な違いは何ですか?
Q9:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において韓国と台湾の主な違いは何ですか?
Q10:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において中国と台湾の主な違いは何ですか?
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| Q1：特許を受けることができない発明とは何ですか? |
台湾の専利法（特許・実用新案・意匠に関連する法律）第24条の規定によれば、台湾にて特許を受けることができない発明は、以下の項目が含まれます。
(1) 動物・植物、及び動物・植物を生み出す主な生物学的方法。但し、微生物学的方法はこの限りでない。
(2) 人間または動物を診断、治療または外科手術する方法。
(3) 公序良俗または公衆衛生を害するもの。 |
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| Q2：特許出願を早期に公開してもらうことはできますか? |
| はい、できます。 |
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| Q3:コンピュータソフトウェアに特許が許可されますか? |
はい、できます。
ソフトウェア特許の保護対象としては、ソフトウェアによる問題解決の方法、インターフェイスの創作、電子商取引などが挙げられます。ただし、「技術的思想の創作」に該当しなければならない。 |
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| Q4:この事務所では中国特許出願も扱っていますか? |
はい、扱っています。
当事務所は、外国のお客様より中国特許出願の依頼を多く受けております。その理由の一つとしては、台湾と中国では共に中国語を使用しているため、翻訳済みの中国語版を（台湾と中国の特許実務の違いによる細かな修正のみで）両国に流用でき、翻訳費用の削減につながることであると考えられます。 |
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| Q5:出願人がWTO加盟国の国民ではないものの、WTO加盟国に居住場所または事業所を持っている場合、台湾で国際優先権を主張できますか? |
| はい、できます。その出願人がWTO加盟国に居住場所または事業所を持っている場合、出願人は国際優先権を主張する資格を有することになります。 |
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| Q6:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において米国と台湾の主な違いは何ですか? |
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米国 |
台湾 |
| 特許の審査請求の有無 |
審査請求することなく自動的に審査される。 |
出願日から3年以内に審査請求することで実体審査される。 |
| 特許の請求項超過料金 |
請求項の数が20項を超える場合、独立項の数が3項を超える場合、従属項の数が複数である場合に発生する。 |
請求項の数が10項を超える場合に発生する。 |
| 動物・植物、診断、治療または外科手術の方法 |
特許対象 |
特許対象外 |
| 特許拒絶査定になった場合 |
RCE、CIPまたは審判請求で対応できる。RCEの審査官は前の審査段階での元の審査官と同じ。 |
特許の初審査で拒絶査定になった場合、再審査を請求することで再審査に入り、再審査段階では別の審査官により審査される。 |
| 特許出願時の提出書類 |
POA、宣誓書（譲渡証があれば提出する） |
POA（包括POAでも可能） |
| 実用新案の有無 |
なし |
あり 登録のみ (形式審査) 実用新案権の存続期間は出願日から10年間 |
| 多意匠一出願 |
可能 |
不可 「関連意匠」がある。 |
| 意匠権の存続期間 |
登録日から15年間 |
出願日から15年間 |
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| Q7:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において日本と台湾の主な違いは何ですか? |
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日本 |
台湾 |
特許の請求項超過料金 |
基本料金に請求項の数に基づいて加算する。 |
請求項の数が10項を超える場合に発生する。 |
特許維持年金 |
基本料金に請求項の数に基づいて加算する。 |
固定料金 |
特許拒絶査定になった場合 |
不服審判を請求することで元の審査官による前置審査や審判官合議体による審理が行われる。 |
特許の初審査で拒絶査定になった場合、再審査を請求することで再審査に入り、再審査段階では別の審査官により審査される。 |
特許出願時の提出書類 |
なし(POA不要) |
POA（包括POAでも可能） |
実用新案から特許への変更 |
実用新案は登録日から3年内に特許に変更可能。 |
実用新案は登録査定処分書を受領する前に特許に変更可能。 |
多意匠一出願 |
不可 「関連意匠」がある。 |
不可 「関連意匠」がある。 |
意匠権の存続期間 |
出願日から25年間 |
出願日から15年間 |
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| Q8:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において欧州と台湾の主な違いは何ですか? |
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欧州 |
台湾 |
特許の請求項超過料金 |
請求項の数が15項を超える場合に発生する。 |
請求項の数が10項を超える場合に発生する。 |
マルチマルチクレーム |
可能 |
不可（直接または間接を問わず） |
独立項 |
原則として1カテゴリーにつき1独立項であるが、例外的に複数認められる場合がある |
1つのカテゴリー内に複数の独立項が許される。 |
特許維持年金 |
出願日の2年目から納付される。 |
特許査定になった後に登録時から納付される。 |
特許拒絶査定になった場合 |
審判を請求することで審判部による審理が行われる |
特許の初審査で拒絶査定になった場合、再審査を請求することで再審査に入り、再審査段階では別の審査官により審査される。 |
特許出願時の提出書類 |
なし(POA不要) |
POA必要（包括POAでも可能） |
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| Q9:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において韓国と台湾の主な違いは何ですか? |
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韓国 |
台湾 |
特許の請求項超過料金 |
基本料金に請求項の数に基づいて加算する。 |
請求項の数が10項を超える場合に発生する。 |
特許維持年金 |
基本料金に請求項の数に基づいて加算する。 |
固定料金 |
特許拒絶査定になった場合 |
補正ありの場合は再審査を請求して元の審査官による再審査が行われる。補正なしの場合は不服審判を請求して審判官による審理が行われる。 |
特許の初審査で拒絶査定になった場合、再審査を請求することで再審査に入り、再審査段階では別の審査官により審査される。 |
特許出願時の提出書類 |
POA（包括POAでも可能） |
POA（包括POAでも可能） |
実用新案の審査請求 |
あり |
なし（形式審査のみ） |
多意匠一出願 |
可能 ただし、ロカルノ分類における同一分類の物品でなければならない。 |
不可 「関連意匠」がある。 |
意匠権の存続期間 |
出願日から20年間 |
出願日から15年間 |
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| Q10:専利（特許・実用新案・意匠）の審査において中国と台湾の主な違いは何ですか? |
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中国 |
台湾 |
特許の請求項超過料金 |
請求項の数が10項を超える場合に、出願の際に納付する。 |
請求項の数が10項を超える場合、審査請求の際に納付する。 |
特許維持年金 |
固定料金 |
固定料金 |
特許拒絶査定になった場合 |
審判を請求することで元の審査官による前置審査や審判官合議体による復審が行われる。 |
特許の初審査で拒絶査定になった場合、再審査を請求することで再審査に入り、再審査段階では別の審査官により審査される。 |
特許出願時の提出書類 |
POA（包括POAでも可能） |
POA（包括POAでも可能） |
実用新案と特許の同日出願 |
可能 ただし、特許査定になる場合は実用新案を放棄しなければならない。 |
可能 ただし、両者とも出願時に声明すべきであり、また、特許査定になった場合は両者のうちの1つのみを選択しなければならない。 |
多意匠一出願 |
可能 ただし、1つの出願に含み得る意匠は10意匠を超えてはならない。 |
不可 「関連意匠」がある。 |
意匠権の存続期間 |
出願日から15年間 |
出願日から15年間 |
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信頼を勝ち取るー我々は専門性をもって真摯に各案件に取り組むからである